マレーシアにおける最新法改正とコンプライアンス実務

政権交代から1年以上が経過し、マレーシアにおいて汚職防止委員会法・雇用関連法改正など、企業活動において実務上影響の強いと考えられる法改正が相次いでいます。特に汚職防止委員会法改正は従業員の贈賄行為に対する取締役・会社等への罰則（20年以下の禁固刑及び贈賄の対象となった利益の10倍又は100万リンギットのいずれか高い方を上限とする罰金）が適用される予定となっており、マレーシアでのコンプライアンスに関する実務対応が重要な課題となってきています。

また、2019年内には雇用関係を規律する雇用法の対象となる従業員の範囲が拡大（月給2,000リンギット以下の従業員等など限定的に適用される現行法から原則全従業員へ適用される変更）される改正をはじめとする雇用関連法改正が予定されるなど、新政権下での各種法改正の動向に注意が必要な状況となっています。

そこで、マレーシアにおける外資規制、贈収賄規制、個人情報保護法、雇用関連法、競争法等の法令の最新状況について、弁護士法人One Asiaマレーシア事務所代表の佐野弁護士が、現地におけるコンプライアンス対策のポイントを交えながら解説いたします。

＜プログラム＞

１．コンプライアンス関連法制度

（１） コンプライアンス対策の基本
（２） 会社法（新会社法における企業統治のポイント）
（３） 雇用関連法（雇用関連法改正、雇用法の主な保障の内容・解雇に関する解説）
（４） 個人情報保護法（個人情報保護法の適用範囲・国外移転・罰則事例等）
（５） 競争法（競争法の基本法制度及び罰則適用事例を踏まえた実務上のポイント）
（６） その他法制度（ビザ、外資規制、ライセンス、消費者保護等関連法制度概要の説明）

２．汚職防止委員会法改正・贈収賄防止体制

（１） 贈収賄を規制する法制度の概要
（２） 汚職防止委員会法解説及び注意点
（３） 汚職防止委員会法改正（現地取締役・会社に対する罰則適用可能性）
（４） 贈収賄防止体制概要
（５） 取締役・会社に対する罰則の免責に関するガイドライン

３．内部通報制度導入の際の留意点

（１） 内部通報制度の概要・目的
（２） 内部通報制度導入・構築・通報対応における留意点

2019年10月30日(水)

15:00～17:00 （14:40 受付開始～）

レクシスネクシス・ジャパン株式会社 4階セミナールーム

〒 1060044
東京都港区東麻布1-9-15 東麻布1丁目ビル4階

【アクセス】
 ● 都営大江戸線「赤羽橋」駅より 徒歩6分
 ● 東京メトロ日比谷線「神谷町」駅より 徒歩10分

佐野 和樹 氏　弁護士法人One Asia　パートナー弁護士

2013年よりタイの法務コンサルティング会社で3年間勤務し、弁護士法人One Asiaミャンマー事務所にて1年間執務を行う。2017年より弁護士法人One Asiaマレーシア事務所代表（現職）。ASEANでの6年以上に渡る法務コンサルティングに関する知識と実務経験をもとに、現地の規制・法令の改正等を踏まえた規制調査・契約・労務・法務・各種コンプライアンス・紛争発生時の対応等の法務コンサルティングを執り行う

16,500円（税込）

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　開催日当日のキャンセルの場合は、受講料を全額ご請求します。営業日：平日（年末年始除く）。
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20名

法務担当者、企業の経営者、アジアでのビジネスを検討されている企業、など

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弁護士法人One Asia　／　 レクシスネクシス・ジャパン株式会社　／　ビジネスロー・ジャーナル

レクシスネクシス・ジャパン株式会社
ビジネスロー・ジャーナル 　広告・出版部セミナー担当
Email: seminar@lexisnexis.co.jp